埼玉県は4月24日、2020年度の一般会計予算の補正予算案を発表しました。
25日付けの｢埼玉新聞」によると、「放課後児童クラブなど運営支援 8億6,792万円」「放課後児童クラブや放課後等デイサービス運営を支援し、学校臨時休校に伴う環境を整備する」とのことです（※別添しました）。
県庁に電話でお聞きしました。
1．金額には放課後児童クラブだけでなく放課後等デイサービスも含まれている。
2．放課後児童クラブについては、4月7日に国が示した補正予算にある ①学校臨時休業に伴う放課後児童クラブの開所支援 ②放課後児童クラブの利用料にかかる支援 等を含んだもの
3．補正予算の詳細は、4月30日の臨時議会に示される際に県のHPに掲載される。 以上です。
埼玉県学童保育連絡協議会 事務局 ℡:048-644-1571
弊会では埼玉新聞社から個別に承諾を得て新型コロナウイルス関連の学童保育に関係する記事を掲載させていただきます。
埼玉県学童保育連絡協議会 事務局
過日お送りした「『緊急事態宣言』を受けて 学校休業と学童保育の対応調査」結果でも分かりますが、学童保育を臨時休業するに当たって、利用料の返却を施策化している市町村がいくつかあります。
4月7日の緊急事態宣言と併せて決定された「令和2年度補正予算（案）の概要」（※別添しました）の中に「②放課後児童クラブの利用料にかかる財政支援 市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラブを臨時休業させた場合等、市区町村が保護者へ返却する日割り利用料について財政支援を行う」というメニューがあることは1月15日付け「事務局ニュース」でお知らせした通りです。
この文章では、公立公等のように市町村が利用料を収受している地域においては、利用料をそのまま返却すると読めますが、保護者会運営などの運営体が収受した保育料について市町村が補てんした場合に補助対象となるかは必ずしも判然としません。さいたま市などは「政府から補助金交付要綱等の正確な情報が提示されていない現時点では明確な回答ができない」との姿勢です。他の市町村からも同様の声が聞こえます。
そこで、埼玉県と横浜市に質問してみました（全国連協から厚生労働省へも問い合わせています）。
埼玉県は、「厚生労働省に問い合わせているが、明確な回答がない。ただ厚生労働省自身が、従来から『幅広く救いたい』と明言していたので、大丈夫という官職」との回答でした。
横浜市は、4月９日付けで別添の課長通知を発出しています。その２ページに「クラブの利用を控えた方の利用料については、内閣府が示した『令和2年度補正予算（案）の概要』にあるとおり、日割りの利用料を返還していただきます。本市としては、国が実施する財政支援策の基準に沿って、利用料の返還相当額を支援することになりますが．．．」と記載しています。
横浜市に直接伺ったところ、「国からこの補助についての『交付要綱』等の発出が遅れているため正確な情報（利用料の額、国が10／10負担となるか？等）が分からない状況ではあるが、当市としては国の補助はあると見越してこう通知した」と説明してくれました。
以上のような状況です。ですので、保護者会運営などの運営体が収受した保育料についても市町村から補てんされる可能性は高いと考えられますが、現時点では確定的には言えません。補正予算は4月30日に成立の予定で、成立とほぼ同時に関係省庁から「交付要綱」等が発出されますので、もう少しお待ちください。
県連協とてしては、今後とも必要な情報を提供してまいりります。埼玉県学童保育連絡協議会 事務局
℡:048-644-1571
4月22日付けで埼玉県から事務連絡が発出されています。「臨時休所も含め、預かりの更なる縮小」を求めつつ、臨時休所の場合の預かりの範囲の事例を紹介しています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/documents/kosodate0422.pdf
埼玉県学童保育連絡協議会 事務局
2020/04/22 (水)
緊急事態宣言以降、コロナ感染防止の観点から「登所自粛」や「休所・閉所」となっている学童保育が増えています。 この程、厚生労働省より「臨時休業している場合において…もともと開所の予定であったものについては、開所したものとして…差し支えありません」という「事務連絡」が発出されました。別添しました。 つまり、当初開所予定があり、登録児童がいたとして、コロナの関係から児童数が減少した、学童保育を閉所した場合でも、当初の児童数に対応した補助金は支給されるということです。 コロナの状況と共に学童保育の対応も変わってきます。国・自治体の追加の施策が出てきます。引き続き情報提供をしてまいります。
埼玉県学童保育連絡協議会 事務局 ℡:048-644-1571
政府は昨日、「緊急事態宣言」を発出しました。これを受けて厚生労働省も「緊急事態宣言」の対象地域については「放課後児童クラブの規模縮小」等の要請通知を発出しました。 今回の宣言によって緊急事態の対象地域となった埼玉県も昨日、知事が「特別支援学校を含む県立学校を5月6日まで休校とする」こと、学童保育や保育園については「感染拡大地域（さいたま市、川口市など）では保育提供の縮小をと呼びかけながら、医療現場などで働く保護者には必要な施設。必要な方に提供されないことのないように」と発表しました（「4月8日付け埼玉新聞」）。 市町村の動きとして、鴻巣市が5月6日まで休校することに加えて、学童保育も5月６日まで原則休室とすることを決めました。鴻巣の学童保育にお聞きしたところ、看護師や保育士等に限って受け入れることとなり、公立公営も民間もそうした世帯のために拠点保育を行うことになったとのことです。市役所には保護者から苦情の電話が多数、届いているとのことです。 そこで、この度の「緊急事態宣言」を受けて ①学校休校の状況 ②市町村の学童保育に対しての方針 ③それを受けて事業所（学童保育）としての対応 について緊急調査を行いたいと思います。別添用紙にて4月13日（月）までに送っていただければ幸いです。 感染症の心配の中で学童保育の開所という矛盾した困難な対応を迫られ、現場は大変な状況かと思います。学童保育関係者の不安を少しでも解消するために県連協としても地域の情報を集め、地域にお返ししていきたいと考えてます。 よろしくお願いします。 ご不明な点は森川までご連絡ください。
2020/4/7
埼玉県学童保育連絡協議会 事務局 ℡:048-644-1571
過日、今回の新型コロナ関連補助について追加申請通知が発出される旨の連絡をしました。3月18日付けで別添通知が発出されています。添付しました。さいたま市連協作成の図も添付しました。 過日、ご連絡しました通り、追加申請も年度内のことで、年度末まで10日余しかない状態での作業となります。未だ申請していない地域は市町村の担当課にご連絡してお願いしてみてください。 その後、市役所への申請状況が分かりましたら、別添Excel表に記載の上、県連協事務局のまでお知らせください。お忙しい中と存じますが、よろしくお願いします。作成後に、地域にお返しします。
2020/3/18
埼玉県学童保育連絡協議会 ℡:048-644-1571
