2005年度第1回代表委員会報告
第1回代表委員会を開催しました
第１回代表委員会が2005年7月2日（土）さいたま市与野本町コミュニティセンターに於いて、15市町から31人が参加して行われました。
１．学習会＝県政出前研修会
【学習会内容】
- 2005年度県予算
- 「運営基準」についての2005年度の方針
- コバトンプラン等県の方針について
【講師】 小峰弘明（子育て支援課主幹）
参加者からの主な質問と回答
Ｑ．「運営基準調査点検結果」の公表に対し、市町村から厳しい意見（つまりやめてほしいということ）。こういう意見があっても県としては引き続き結果の公表を続けていく決意か？
Ａ．もともと、法的拘束力があるものではなく、よりよい方向にしていくためのもの。市町村も趣旨は理解しているものと思う。引き続き毎年定期的に点検し、公表していく。
Ｑ．障害児の受け入れについて、予算のバックアップをいただかないと困難。
Ａ．毎年言われており、認識している。障害児学童保育も含め、できることから考えたい。
Ｑ．大規模化が進んでいる。しかも施設を拡充すればするほど入所児童が増えていく。現在の補助体系の中では限界があると考えるが、補助体系を見直すことは？
Ａ．県としては、国の仕組みに上乗せする形をとっている。国とは異なった体系を打ち出すことは検討していない。２施設に分かれればそれぞれに補助を出すことはしている。
Ｑ．大規模クラブを２教室、２クラス制に分けた。それを２ヶ所分として申請できるかと、市の担当に相談したが、施設的な基準があるだろうから無理かなとの反応だった。しかし、同じ住所にあるのだが、入り口・台所・ロッカー等はそれぞれに整備している。この場合を２ヶ所と認めてくれ補助を出してくれれば、分離増設が進められるのだが。
Ａ．実態として１小学校区に複数クラブあるのは県内で14校ある。今後研究してみたい。
Ｑ．「運営基準」に父母の参画とあるのは興味深い。参画のモデルのようなものがあるのか？
Ａ．学童保育に限らず保育所も同様だが、保護者から県庁にかかってくる苦情の電話を聞いていると、最近の傾向として、「預けっぱなし」と言われるような風潮がある。学童保育というのは、公立私立を問わず、保護者が運営などにも関わりながら作っていくことが大事であると認識している。そのことを行政側からも言わなくてはいけないという意識で入れた。
次ページ＞＞地域の交流/重点事項の討議へ...
- ｜1／２｜
- 次ページへ>>