埼玉県連協公式HP

階層メニュー

大規模学童保育問題

県連協からのお知らせ

  • 特になし

PDFファイル

  • PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無料)が必要です。
    Adobe Readerのホームページからダウンロードしてください(別ウィンドウで開きます)。

大規模学童保育の分割・新設促進ニュース

  • No.1(2009/4/1)/2009年度は“大規模の分割・新設待ったなし”の年県予算を市町村へ早急に知らせ分割をはたらきかけよう!(PDFファイル:25KB、別ウィンドウで開きます)
  • (PDFファイル:47KB、別ウィンドウで開きます)

討議資料 大規模問題の解決をめざして〜分割・新設による適正規模の実現を!〜

10月初旬に調査した市町村の動き、地域連の分割増設の具体的とりくみ等を提言「大規模問題の解決をめざして〜分割新設による適正規模の実現を!」としてまとめました。それぞれの地域・学童保育でご活用下さい。

  • 完全版(PDFファイル、11MB、別ウィンドウで開きます)。
  • 簡易版(イラスト抜き)(PDFファイル、2MB、別ウィンドウで開きます)。

大規模問題は待ったなし!2008年度中に市町村に方針を持たせよう!

2008年9月19日作成

1.県内に71人以上の大規模学童保育は140カ所(全クラブの17%)! 子どもたちの安心・安全が脅かされています

家庭に代わる生活の場である学童保育。安心して過ごすためには適正規模があります。「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」は「集団活動の規模は40人」としました。しかし現実には、71人以上が140カ所、16.8%に上り、60〜70人規模も122カ所、14.6%。合わせて3割を越えています。子どもたちの安心・安全な生活の場が脅かされています。しかし現実には、71人以上が140カ所、16.8%に上り、60〜70人規模も122カ所、14.6%。合わせて3割を越えています。子どもたちの安心・安全な生活の場が脅かされています。

学童保育の数は昨年から今年にかけて29カ所増えました。分割も少しずつ増えています。しかし、71人以上のクラブ数は昨年も140カ所で、減りませんでした。大規模化がますます進んでいます。(※2008年度、県連協調べ)

2.2010年度には71人以上のクラブは補助金廃止!

大規模問題を適正規模で分割を進める観点から厚生労働省は、2010年度をもって、補助金を廃止することで促そうとしています。

○補助単価等の見直し子どもの情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、適正な人数規模への移行を図るため、71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後、補助を廃止し、規模の適正化(分割等)の促進を図る。(2006年12月21日厚生労働省の説明)

2010年4月時点で分割を図るためには、09年度予算の中に施設建設費等を実現させなくてはなりません。そのためには、今から市町村に対するはたらきかけを進める必要があります。

3.市町村も分割・新設に踏み出しつつあります

県連協の緊急調査によると、71人以上のクラブがあると答えた37市町のうち、27市町、なんと4分の3が、「分離増設計画がある」と答えています(※回答数全70市町村)。

例えば、上尾市は、今年度中に新たに3カ所、来年度2カ所が分離増設し、22小学校に対して28カ所となる予定です。さいたま市は、今年度9カ所増やし、105小学校に対して146カ所となっています。

その一方、「入所要件の高い児童から優先順に受け入れて70人以内で押さえる」(Y市)、「71人以上も受け入れる(国庫補助がなくてもよい)」(K市)という姿勢の市もあります。増設を計画している市の中でも、既設の学童保育の園庭に施設を建てることで分割を図ろうと考えている地域もあります。

4.分割・新設に向けて、父母会、地域連協、指導員会で討議を!

分割を進めるのはよいとしても、「間仕切りですませる」など、子どもたちに負担をかける方法は好ましくありません。大規模問題の解決は、適正規模に児童数を分けて、施設設備や指導員体制も含めた新して学童保育を2つ、3つとつくらせていくことが大事です。

厚生労働省の「71人」方針を受けて市町村は現在、分割をどうするかを模索している最中です。父母会、地域連絡協議会、指導員会で、@大規模による子どもたちの生活上の問題点Aどのように分割・新設をしてほしいかB市町村への要求を話し合い、市町村に2009年度予算に向けてきちんとした方針を持つように働きかけましょう。

埼玉県学童保育連絡協議会としてのとりくみ

  1. すべての市町村に大規模問題についてのアンケート調査を行いました。集計した結果を市町村と父母会、地域連協にお返しします。
  2. 10月初旬に市町村の動き、地域連の分割増設の具体的とりくみ等をまとめて提言「大規模問題の解決をめざして〜分割新設による適正規模の実現を」(仮称)を内外に発表します
  3. 11月13日(於埼玉教育会館) 県との話し合いにおいて、大規模分割を重点要求として学童保育を単独で建てる場合の補助「児童厚生施設等整備費」の予算化を要求します。