県連協からのお知らせ
- 特になし
H17年度放課後児童健全育成事業
１．放課後児童健全育成事業内容の概要
平成１７年度の予算要求においては、新設クラブに対応することを基本とした。ただし、国庫補助基準額の改変により、補助額に大幅な変更が生じる見込みである。
また、余裕教室を活用した放課後児童クラブの整備に係わる事業費を確保した。
２．放課後児童健全育成事業の予算内容
予算額
- 平成17年度：\1,359,383千円
- 平成16年度：\1,309,966千円
- 増減率：3.8%
クラブ数
- 平成17年度：641クラブ
- 平成16年度：639クラブ
- 増減率：0.3%
３．運営費補助の概要
（１）補助基準額の説明（案）
金額は、「総額（国庫補助分＋県単補助分）」で示してあります。
補助率は、国庫補助対象額は2/3、県単独対象は1/3です。
開設日数281日以上のクラブ
- 児童数10〜19人
- 公営：\1,686（1,134＋552）千円
- 民営（指導員数による）：
- １名：\1,686（1,134＋552）千円
- ２名：\2,992（1,134＋1,858）千円
- ３名：\2,992（1,134＋1,858）千円
- 児童数20〜35人
- 公営：\1,686（1,686＋0）千円
- 民営（指導員数による）：
- １名：\1,686（1,686＋0）千円
- ２名：\2,992（1,686＋1,306）千円
- ３名：\4,198（1,686＋2,512）千円
- 児童数36〜70人
- 公営：\2,643（2,643＋0）千円
- 民営（指導員数による）：
- １名：\2,643（2,643＋0）千円
- ２名：\2,643（2,643＋0）千円
- ３名：\3,949（2,643＋1,306）千円
- 児童数71人以上
- 公営：\3,600（3,600＋0）千円
- 民営：\3,600（3,600＋0）千円
開設日数200日〜280日のクラブ
- 児童数10〜19 人
- 公営：\1,163（0＋1,163）千円
- 民営（指導員数による）：
- １名：\1,163（0＋1,163）千円
- ２名：\2,469（0＋2,469）千円
- ３名：\2,469（0＋2,469）千円
- 児童数20〜35人
- 公営：\1,614（1,614＋0）千円
- 民営（指導員数による）：
- １名：\1,614（1,614＋0）千円
- ２名：\2,920（1,614＋1,306）千円
- ３名：\4,126（1,614＋2,512）千円
- 児童数36〜70 人
- 公営：\1,614（1,614＋0）千円
- 民営（指導員数による）：
- １名：\1,614（1,614＋0）千円
- ２名：\1,614（1,614＋0）千円
- ３名：\2,920（1,614＋1,306）千円
- 児童数71人以上
- 公営：\1,614（1,614＋0）千円
- 民営：\1,614（1,614＋0）千円
（２）長時間開設加算
（補助率2/3）
１日６時間以上かつ午後６時以降開設
- （２８１日〜開設）\310千円
- （〜２８０日開設）\296千円
（３）障害児指導員加配
（２８１日以上開設 障害児２人以上 国庫補助対象）
（補助率：国庫補助対象2/3、県単補助対象1/3）
- 障害児１〜５人 １人分の指導員人件費加配 \956千円
- 障害児６人以上 ２人分の指導員人件費加配 \1,912千円
（４）障害児保険料
- 障害児加入クラブの責任賠償保険料 \10千円
４．放課後児童クラブ施設整備費の概要
余裕教室を改修し放課後児童クラブを整備する市町村に対して助成する。
- ７市４町 １９クラブ
- 基準単価 １か所 \7,000千円（補助率2/3）
- \140,200千円