第23回埼玉県学童保育合宿研究会
県連協からのお知らせ
- 特になし
第２３回埼玉県学童保育合宿研究会
1日目全体会
財団法人こども未来財団「ガイドライン調査研究報告書」を学び、あらためて学童保育とは？ 指導員の仕事とは？ を確かめる
厚生労働省の外郭団体である「財団法人こども未来財団」が今年２月、『放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究報告書』を発表しました。これは、厚生労働省のガイドラインづくりと呼応する形で、同財団が、学童保育関係者や埼玉県の担当者等をメンバーに研究会を立ち上げ、先行研究や現場視察等もふまえてまとめたものです。
内容的には、放課後児童クラブ（学童保育）を「生活の場」と明確に位置づけ、そこから、「対象児童について適正規模が必要。40人程度まで」、「家庭に替わる『生活』の場として専用の部屋が必要。広さは児童１人当たり1.65㎡以上」、「子どもと安定的に継続的な関わりを持てるような指導員配置が必要。常時複数」、「活動を積極的に伝えて理解を促す対象としての保護者を位置づける」等と、ていねい、かつ説得的に説明しています。
今日の情勢との関係では、「放課後子どもプラン」の方針を受けて、一部自治体の中に、「放課後子ども教室」や「全児童対策事業」と学童保育とを「一体化」してしまう動きがある中で、学童保育に関するガイドラインが作られることは大きな意義があります。また、同報告書が、児童健全育成推進財団と厚生労働省共催の指導員研修会（９月から全国７会場で開催）のテキストとなって実際に動き始めつつあります。厚労省自身も７月に、これを参考に「ガイドライン案」を作成し、現在、意見を公募しています（７月26日まで）。
以上のようなことから、この「ガイドライン調査研究報告書」の内容や策定の意義等を私たち自身がきちんと学ぶ必要があると考えました。
進め方
- 埼玉県学童保育連絡協議会より テーマ設定の理由・背景・進め方等を提起
- 講義 真田祐氏（全国学童保育連絡協議会事務局次長）「財団法人こども未来財団『放課後児童クラブガイドライン調査研究報告書』～内容、作成の意義、私たちの評価と今後の課題」
- 発言 片山恵子氏（さいたま市見沼学童保育指導員）「指導員の立場から『ガイドライン調査報告書』をどう見たか」
- 討議 ①策定の意義を確かめる ②内容についての評価 ③課題や問題点 ④どう地域で活用していくか
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