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第３３回埼玉県学童保育連絡協議会総会
全国に誇る県施策、｢運営基準」に続いて「指導員認証制度」
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総会議案はこちらから... ◆ 第３３回県連協総会に当たって ◆ ２００５年度年間予定 ◆ 総会議案書もくじ もくじから、議案書のファイル（PDF)にリンクしています。 |
会長「県コバトンプラン推進」に県連協も協力
冒頭、薄井俊二会長が以下のようにあいさつしました。
「学童保育は急増しているものの、大規模化が進展。「運営基準」（埼玉県放課後児童クラブ運営基準）に言う適正規模40人以上が３分の２を占めていて大きな課題となっている。また、「運営基準」にいう児童1.65㎡以上確保されている学童保育は65％に止まっている。指導員の雇用・労働条件の改善や障害児の受け入れも大きな課題。障害児学童保育の改善も急務。
今年度の課題として、①私たちも参画して策定した『県子育て応援行動計画＝子育てコバトンプラン』の推進に協力していく ②様々な運営主体が参入する『指定管理者制度』に対して、応えられる組織と運動の整備を進めていく ③『運営基準活用促進事業』補助等を活用して『運営基準』を実現できるよう進めていく ④ 県は、『運営基準』に続いて『指導員研修カリキュラムと認証制度』づくりをスタートさせる。一緒によりよいものとしていく。
我が子達のために学童保育のきちんとした制度確立を進めたい。県行政、議会、関係団体と一緒に運動を進めていきたい」
上田知事あいさつ「放課後児童クラブはますます必要」
続いて、知事、県議会議長、県議、保育問題協議会から来賓のごあいさつをいただきました。
上田清司知事はあいさつの中で、「コバトンプランにおいても『放課後児童クラブの充実』を重点施策に位置づけ、さらなる設置の促進や保育の質の向上を図るとともに、全国に先駆けて策定した『放課後児童クラブ運営基準』の活用促進を図るなど、様々な事業に積極的に取り組んでいる」「少子高齢化が進む中、放課後児童クラブは、子育てと仕事の両立、児童の健全育成の観点から、その必要性がますます高まっていくものと考えます」と述べました。
総会議事の概要
議事にうつり、04度の活動のまとめ、会計決算が提案され、２本の質疑の後、原案が拍手で採択されました。続いて、０5年度の方針と予算案を提案しました（※詳しくは『議案書ダイジェスト版』参照 ・・・後報）。全体として９本の質問・発言があり、全議案が拍手で採択されました。
まとめとして薄井会長が、「今年は正念場の１つの年。『お父さんがあのとき頑張らなかったからこんなことになったのよ』と我が子達に言われないように頑張りたい」と述べました。
＊ 意見、質問と回答 ＊
研修会の参加者減はしっかり総括を
草加市両新田児童クラブ・指導員
研修会の参加者減の要因について、父母の参加者減のためと言われたが、それだけでなく、学童保育数増に伴って指導員数が増えているにも関わらず参加者が減っている。このこともしっかり総括するべき。
専従複数化のスケジュール、会費値上げについての意見と質問
新座市学童保育の会・保護者
専従複数化の提案について、スケジュールでは、来年の総会で承認するということだが、新しい専従の方に４月から仕事してもらうなら２月に決定をしたほうが良いのではないか？また、会費値上げについてもう少し詳しい内容を教えて欲しい。
□回答 薄井会長
専従複数化については総会で決めたい。２月の代表委員会で承認いただき、４月から複数化を図りたい、総会で改めて承認をいただく形としたい。
専従複数化に賛成だが、方向性の早期提示を
川越市学童保育の会・保護者
専従職員の仕事加重となっており、専従復数化については基本的に賛成。財政予測を見ると、基金からの繰入を見込んですかるが、それは除いて試算していただいたほうが良いのではないか。また、どれくらいの値上げになるのか早めに方向を出していただきたい。
□回答 薄井会長
2004年度の決算は思ったより厳しい決算だったので予測案の様にはならないかもしれない。会費は、一世帯月額130円から150円位の予定でいる。９月の代表委員会で詳細な提案をしていきたい。
＊ 参加者からの発言 ＊
大規模問題は保育の質に関わる大問題。方針に明記を
草加市両新田児童クラブ・指導員
草加でも大規模化１教室80人児童のいる実態あり、苦渋の選択で定員制をしいた。60～70人もの人数では、「家庭に変わり人一人の子どの気持ちを受け止めて子どもを真ん中にして親と一緒に育てていく」学童保育の役割はたせるか疑問。施設が大きくなって指導員を増やせばよいわけでない。大規模化は課題としては明記されているが、方針が明確でない。保育の質に関わる問題。大規模化が進むと「全児童対策事業」と変わらない保育内容になってしまい、今までの埼玉がつくってきたものが無駄になってしまう。草加では施設も場所も不十分の中で２クラス制を検討した。２クラス制にして施設増やせば、指導員複数では足りない。今後に向けて検討して下さい。
□回答 薄井会長
大規模が学童保育の存在を揺るがしかねないという認識は、埼玉だけでなく全国的な課題。分室や一小学校に複数の学童保育増設をどう実現するかが課題。埼玉県内で複数化できているところから学びながら、とりくんでいきたい。
新しい専従職員は新人を育てる形でも…
富士見市ほごしゃ会連合会・保護者
専従複数化に当たって新しい専従職員は、指導員で10年目等の“即戦力”と例示されましたが、一般企業では職員は一から育てるもの。一年目の人だと100万円の経費が違ってくる。どう考えるか。
□回答 薄井会長
１つの考え方としては分かるが、学童保育について全く知らない人では実際には困るので、ある程度経験を持っていた方がよい。実際には５年の場合もあり得るし、予算は１つの試算としてとらえほしい。
「保育指針」は保育を見直し実践の向上に役立つ
飯能市原市場学童保育所・指導員
飯能市は昨年４月から６ヶ所の統一運営となった。その際に、指導員会が中心となり「保育指針」を作った。「市内のどの学童保育に預けても保障されるべき内容のガイドライン作りを」の思いでやってきた。学童保育の数が増え続、市内に公立学童保育ができるとか、近隣地域で「全児童対策事業」が進む等学童保育が質的転換期を迎えるなかで、指導員が自身の仕事を整理する必要に迫られた。指導員の「指針」に対するイメージも違い、論議は大変だった。実践を語りながら、自分たちが大事にしてきたことを形にし、保護者の意見をもらいながら作ってきた。作るなかで自分たちの仕事の見直しになり原点に返ることできた。新人も保育につまづいたとき「指針」を見て実践を振り返ることができた。「指針」があることで「実践と指針が離れているね」というような議論もできるようになってきた。
加盟増のためのはたらきかけは？
さいたま市太陽の子・保護者
会計監査報告の収入についての説明で「会費収入が減少している」とあるが、加盟学童保育の増減についてお聞きしたい。公立化になることと脱会はイコールではないとは思うが、新規学童保育の加盟のお誘いと公立公営学童保育へのはたらきかけはどうなっているの？
□回答 薄井会長
加盟学童の増減は議案書の75から76㌻にある。現状で、県連協加盟は、公立３割、民間７割。公立で活発な活動はされているところもあるが、保護者会や連協がないところも多い。保護者会、連絡協議会を作っていけるようはたらきかけてきたい。
行政、議会と学童保育の今後についての合意づくりを
草加市ＮＰＯ法人元気っ子クラブ・保護者
「指定管理者制度」や「三位一体」改革で補助金が減らされるなど情勢は大変だが、補助金減が想定された際に、県職員がすぐに厚生労働省に抗議に赴くなど、今は国の政治をまともに実施していると地方自治はろくなことにならないことを示している。私たちの闘い如何にかかっている。「指定管理者制度」はろくな制度ではないが、草加市では、ストレートには改悪が来ないように頑張った。行政と議会全会派と「学童保育どうするか」の合意つくりが大事。
市連協が昨年からNPO法人になって保護者会活動をどう位置づけるかを話した。「預けっぱなしで子どもは育たない」「保護者会があってこそ学童保育」だと思っているので活動をきっちりしていきたい。 行政との関わり・はたらきかけ方についても工夫が必要となっている。草加市では昨年度は「要望集会」というスタイルではなく「各学童保育はこういう困難を抱えているとう事例発表会」という形にした。学童保育の問題を行政と一緒に考えていく形にした。
市が全学童保育一括委託化を提案。今年は勝負の年
上尾市学童保育連絡協議会・保護者
市連協として加盟19クラブについて運営を統一化するべく、98年に人件費をプールするなどして指導員の給与を統一した。03年度には連協内に「統一化プロジェクトチーム」を作り議論を進めてきたが。その途中で、市の側から１ヶ所のみの公設公営化方針が突如出されたが、連協としては、１ヶ所のみの公営化については反対して、この動きを断念させた。現在、市は、「連協加盟19と未加盟１の全学童保育を対象とした法人格を持つ団体へ事業運営を一括委託をしてもよい」という話を持ちかけてきている。今後、上尾市と20ヶ所の保護者会・指導員・市連協の４者で話し合っていくことになっている。20ヶ所が統一してNPO法人を立ち上げて、「私たちの学童保育像」を持って話し合いをしていくことが重要。
来賓、祝電・メッセージ（順不同、敬称略）
◆来賓
○県知事＝上田清司様代理・福祉部長＝大津晄／こども家庭課副課長＝安藤哲 ○公明党県議＝蒲生徳明／日本共産党県議＝山岸昭子／民主党県議＝山川百合子 ○県保育問題協議会会長＝秋枝ゆう児／埼玉母親大会連絡会会長＝平澤洸／県私立保育園連盟副会長＝新島一彦／障害者の生活と権利を守る県民連絡協議会副会長＝国松公造／きょうされん埼玉支部事務局長＝石田恵子／県学童保育指導員労組副執行委員長＝松阪朋子
◆祝電・メッセージ
○県議会議長＝蓮見昭一 ○自由民主党議員県議団団長＝秋谷昭治／県議会地方主権の会 ○上尾市長＝新井弘治／坂戸市長＝伊利仁／草加市長＝木下博信／三郷市長＝美田長彦／北本市長＝石津賢治／幸手市長＝町田英夫／川越市長＝舟橋功一 ○新日本婦人の会県本部会長＝加藤ユリ／埼玉自治体問題研究所理事長＝横尾邦夫／日本機関紙協会県本部 ○自治労連県本部中央執行委員長＝山口正則／自治労県本部中央執行委員長＝浪江福治／県高等学校教職員組合中央執行委員長＝米浦正／県教職員組合中央執行委員長＝浅井勉／県職員組合執行委員長＝山口正則／県労働組合連合会議長＝原冨悟
県連協も０５年度がスタート。県連協専従複数化、会費見直しの論議を地域にお願いしていきます
２００５年６月１０日 埼玉県学童保育連絡協議会
埼玉県学童保育連絡協議会総会、研究集会が無事、盛況のうちに終わりました。総会には、上田知事（代理）、県会議員、関係諸団体の方々が出席し、多くの市町村の首長から祝電・メッセージが届きました（※詳しい内容は後日、全世帯配布のニュースにてお知らせします）。
翌日の研究集会にも７０４人の参加がありました。ありがとうございました。
さて、総会・研究集会を終えていよいよ県連協の新学期がスタートです。①三位一体改革の動きの中でも補助金を維持させていく ②「運営基準」を学び、施策改善のために役立てていく ③個別の課題では大規模学童保育の解消 ④指導員の資質向上を目指して県と共同で「
研修カリキュラムと認証制度づくり」 ⑤指導員の「モデル勤務規定」づくり ⑥県連協独自の課題としては、専従複数体制と会費値上げの実現など大事な課題がたくさんあります。特に、専従複数体制化に伴う会費値上げは地域連協・学童保育の予算にも関わる大事な問題であり、ていねいな論議をお願いしていくつもりです。新年度もよろしくお願いします。
第３３回県連協総会が開かれました
去る５月２８日（土）、午後６時より埼玉教育会館（さいたま市）において第３３回埼玉県学童保育連絡協議会総会が開かれました。
詳細は、後日お伝えします。
◆ 第３３回県連協総会に当たって
◆ ２００５年度年間予定
◆ 総会議案書もくじ
もくじから、議案書のファイル（PDF)にリンクしています。
第３３回県連協総会に当たって
（第３３回埼玉県学童保育連絡協議会総会議案書より）
「運営基準」に続いて「指導員研修カリキュラムと認証制度」づくりへ！
私たち自身が築いた到達点に確信を持ち、保護者と指導員が
手をつなぎ、制度・施策の改善を進めましょう！
深刻な少子化に対して社会全体で効果的な策を講じる必要が叫ばれています。
今年１月１日の大手新聞は、一斉に第一面に「少子問題」を取り上げ、この問題が国民的課題であることを主張しました。国レベルでも、法制化・エンゼルプラン・次世代育成行動計画・少子化対策関連の法令整備等、私たちにとって“追い風”といえる動きがあります。2003年度、埼玉県が全国に先駆けて本格的な「放課後児童クラブ運営基準」を策定し、その活用を図ろうとしていることなどは、こうした流れに沿うものといえます。
しかしその一方、福祉予算を削減し、国や自治体の責任を国民の自己責任に転嫁しようとする「社会福祉基礎構造改革」を進める流れがあります。各種補助金の一般財源化を含む「三位一体改革」は、財政難に苦しむ地方自治体に、福祉や教育と言った「百年の計」に類する施策の「公的責任」を押しつけ、結果的にそれらの後退をもたらす危険性をはらんでいます。
学童保育に関する施策を見ても、政令指定都市を中心に広がりつつある「全児童対策事業」には、その事業があることを以て、学童保育事業を解消してしまおうという動きが見られます。また、指定管理者制度に象徴される「民間委託＝安上がりの施策＝公的責任の後退、放棄」の動きもあります。このように、学童保育に対する極めて強い“逆風”が吹き荒れていることにも、十分注意する必要があります。
こうした“逆風”を克服し、学童保育施策を充実させていくためには、「学童保育」を社会にとって必要な「制度」として位置づけ、整備することが必要です。
中でも緊急に取り組むべき具体的課題として、「学童保育の適正規模」「学童保育の大規模化」が指摘されています。
制度確立と同時に、施策の充実も急務です。元々遅れていた学童保育施策であり、特に民営や障害児学童クラブの運営状況は限界に来ています。補助金額の増額・新しい補助施策の設置等、国・県・市町村のあらゆるレベルで条件整備を求めていく必要があります。
埼玉県は、「放課後児童クラブ運営基準」策定に続いて今年度から県連協と共同で「指導員研修カリキュラムと認証制度」づくりをスタートさせます。全国初のことです。全国的には情勢は厳しく複雑な面がありますが、これらの動きに見られるように、学童保育の制度・施策づくりは確実に前に進んでいることも事実です。埼玉県はその先駆け中の先駆けと言えます。
この到達点を築いたのは、それぞれの地域・学童保育における私たち保護者と指導員の共同の運動です。ここに確信を持ちながら、2005年度もさらに新たな峰をめざして進んでいきましょう。
２００５年度年間予定
（第３３回埼玉県学童保育連絡協議会総会議案書より）
○代表委員会 ＊地域連協等・学童保育から代表の参加をお願いします
７月、９月10日、10月、１月、４月
○県との予算の話し合い ＊地域連協等・学童保育から代表の参加をお願いします
10月ないし11月の平日の午前中の予定です。
○研修会・学習会・交流会
５月29日 第33回県研究集会 於：埼玉県立大学
６月26日 第30回全国指導員学校 於：栃木県足利市
６月６日 第20回県指導員基礎講座 於：さいたま市産業文化センター
９月10日～11日 第21回県合宿研究会 於：伊奈町・県民活動センター
10月中旬 第33回県指導員学校（平成17年度放課後児童指導員研修会）於：未定
11月以降 第６回指導員労働問題講座 於：未定
10月22日～23日 第40回全国研究集会 於：横浜市
12～１月 各沿線ブロック交流会 於：ブロックごとの会場
12～２月 第５回集中講座・障害児の生活づくり 於：さいたま市内
１月 第17回指導員の労働条件改善のための一日学習会 於：さいたま市内
３月５日 第27回県実践交流会 於：未定
３月 第10回『日本の学童ほいく』誌会議 於：さいたま市内
３月19日 第６回新人指導員研修会 於：さいたま市内
５月27日 第34回県連絡協議会総会 於：さいたま市内
５月28日 第34回県研究集会 於：埼玉県立大学（予定）
総会議案書もくじ
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もくじ （ＰＤＦファイル：12.0KB）
第33回県連協総会に当たって （ＰＤＦファイル：7.95KB）
■ 学童保育をめぐる情勢と私たちの課題 （ＰＤＦファイル：204KB）
Ⅰ 学童保育の実態と課題
Ⅰ 制度・施策をめぐる動きと課題
Ⅱ 子どもと親たちをめぐる現状と課題
Ⅳ 指導員をめぐる現状と課題
Ⅴ 運動や組織の実態と課題
■ 2005年度活動方針（案） （ＰＤＦファイル：120KB）
Ⅰ 行政施策の充実・改善のとりくみ
Ⅱ 子どもの生活を豊かにするとりくみ～保育内容の充実、指導員の研修を中心に
Ⅲ 指導員の雇用・労働条件の改善のとりくみ～併せて、指導員の仕事の理解を深める
Ⅳ 保護者会（父母会）活動の充実
Ⅴ 公立公営の課題
Ⅵ 障害児の豊かな放課後を保障するとりくみ
Ⅶ 県連協（及び事務局体制）の組織整備・拡充のとりくみ
Ⅷ 他団体等と共同したとりくみ
＊ 年間予定
■ 2004年度の活動のまとめ （ＰＤＦファイル：112KB）
Ⅰ 施策の改善
Ⅱ 学習・研修活動
Ⅲ 指導員の雇用・労働条件の改善
Ⅳ 公立公営の改良・改善、組織化
Ⅴ 組織活動
Ⅵ 健全財政の確立
Ⅶ 他団体との共同のとりくみ
■ ブロック活動報告 （ＰＤＦファイル：35.7KB）
○東武伊勢崎線沿線ブロック
○京浜東北・高崎・宇都宮線沿線ブロック
○東武東上線沿線ブロック
○西武池袋線沿線ブロック
○北部ブロック
○障害児学童保育ブロック
＊2004年度の県内の運動と行政・議会等の動き （ＰＤＦファイル：55.3KB）
