第33回埼玉県学童保育連絡協議会総会報告
- 議事進行の概要/会長挨拶、上田知事挨拶等
- 総会議事の概要〔意見、質問と回答〕
- 総会議事の概要〔参加者からの発言〕
全国に誇る県施策、｢運営基準」に続いて「指導員認証制度」づくりに着手。正念場の年に専従複数体制実現へ！
第33回埼玉県学童保育連絡協議会総会開催
総会議事の概要〔参加者からの発言〕
大規模問題は保育の質に関わる大問題。方針に明記を
草加市両新田児童クラブ・指導員
草加でも大規模化１教室80人児童のいる実態あり、苦渋の選択で定員制をしいた。60～70人もの人数では、「家庭に変わり人一人の子どの気持ちを受け止めて子どもを真ん中にして親と一緒に育てていく」学童保育の役割はたせるか疑問。施設が大きくなって指導員を増やせばよいわけでない。大規模化は課題としては明記されているが、方針が明確でない。保育の質に関わる問題。大規模化が進むと「全児童対策事業」と変わらない保育内容になってしまい、今までの埼玉がつくってきたものが無駄になってしまう。草加では施設も場所も不十分の中で２クラス制を検討した。２クラス制にして施設増やせば、指導員複数では足りない。今後に向けて検討して下さい。
□回答 薄井会長
大規模が学童保育の存在を揺るがしかねないという認識は、埼玉だけでなく全国的な課題。分室や一小学校に複数の学童保育増設をどう実現するかが課題。埼玉県内で複数化できているところから学びながら、とりくんでいきたい。
新しい専従職員は新人を育てる形でも…
富士見市ほごしゃ会連合会・保護者
専従複数化の提案について、スケジュールでは、来年の総会で承認するということだが、新しい専従の方に４月から仕事してもらうなら２月に決定をしたほうが良いのではないか？また、会費値上げについてもう少し詳しい内容を教えて欲しい。
□回答 薄井会長
１つの考え方としては分かるが、学童保育について全く知らない人では実際には困るので、ある程度経験を持っていた方がよい。実際には５年の場合もあり得るし、予算は１つの試算としてとらえほしい。
「保育指針」は保育を見直し実践の向上に役立つ
飯能市原市場学童保育所・指導員
飯能市は昨年４月から６ヶ所の統一運営となった。その際に、指導員会が中心となり「保育指針」を作った。「市内のどの学童保育に預けても保障されるべき内容のガイドライン作りを」の思いでやってきた。学童保育の数が増え続、市内に公立学童保育ができるとか、近隣地域で「全児童対策事業」が進む等学童保育が質的転換期を迎えるなかで、指導員が自身の仕事を整理する必要に迫られた。指導員の「指針」に対するイメージも違い、論議は大変だった。実践を語りながら、自分たちが大事にしてきたことを形にし、保護者の意見をもらいながら作ってきた。作るなかで自分たちの仕事の見直しになり原点に返ることできた。新人も保育につまづいたとき「指針」を見て実践を振り返ることができた。「指針」があることで「実践と指針が離れているね」というような議論もできるようになってきた。
加盟増のためのはたらきかけは？
さいたま市太陽の子・保護者
会計監査報告の収入についての説明で「会費収入が減少している」とあるが、加盟学童保育の増減についてお聞きしたい。公立化になることと脱会はイコールではないとは思うが、新規学童保育の加盟のお誘いと公立公営学童保育へのはたらきかけはどうなっているの？
□回答 薄井会長
加盟学童の増減は議案書の75から76㌻にある。現状で、県連協加盟は、公立３割、民間７割。公立で活発な活動はされているところもあるが、保護者会や連協がないところも多い。保護者会、連絡協議会を作っていけるようはたらきかけてきたい。
行政、議会と学童保育の今後についての合意づくりを
草加市ＮＰＯ法人元気っ子クラブ・保護者
「指定管理者制度」や「三位一体」改革で補助金が減らされるなど情勢は大変だが、補助金減が想定された際に、県職員がすぐに厚生労働省に抗議に赴くなど、今は国の政治をまともに実施していると地方自治はろくなことにならないことを示している。私たちの闘い如何にかかっている。「指定管理者制度」はろくな制度ではないが、草加市では、ストレートには改悪が来ないように頑張った。行政と議会全会派と「学童保育どうするか」の合意つくりが大事。
市連協が昨年からNPO法人になって保護者会活動をどう位置づけるかを話した。「預けっぱなしで子どもは育たない」「保護者会があってこそ学童保育」だと思っているので活動をきっちりしていきたい。 行政との関わり・はたらきかけ方についても工夫が必要となっている。草加市では昨年度は「要望集会」というスタイルではなく「各学童保育はこういう困難を抱えているとう事例発表会」という形にした。学童保育の問題を行政と一緒に考えていく形にした。
市が全学童保育一括委託化を提案。今年は勝負の年
上尾市学童保育連絡協議会・保護者
市連協として加盟19クラブについて運営を統一化するべく、98年に人件費をプールするなどして指導員の給与を統一した。03年度には連協内に「統一化プロジェクトチーム」を作り議論を進めてきたが。その途中で、市の側から１ヶ所のみの公設公営化方針が突如出されたが、連協としては、１ヶ所のみの公営化については反対して、この動きを断念させた。現在、市は、「連協加盟19と未加盟１の全学童保育を対象とした法人格を持つ団体へ事業運営を一括委託をしてもよい」という話を持ちかけてきている。今後、上尾市と20ヶ所の保護者会・指導員・市連協の４者で話し合っていくことになっている。20ヶ所が統一してNPO法人を立ち上げて、「私たちの学童保育像」を持って話し合いをしていくことが重要。