埼玉県次世代育成支援対策行動計画発表にあたって
埼玉県学童保育連絡協議会
埼玉県の次世代育成支援対策行動計画として、『埼玉県子育て応援行動計画/（愛称）埼玉県子育てコバトンプラン』が１４日に記者発表されました。
１１月に提示された県の次世代育成支援対策行動計画「中間取りまとめ案」に対して、１２月２３日の公聴会で学童保育から９人の保護者と指導員から意見表明をしました。また、１月１６日まで行われた意見募集に対して県連協、地域連協、学童保育、個人など関係者から１０通ほどの意見が届けられたようです。ご協力ありがとうございました。
２月４日、第５回県策定協議会（最終回）が開催され、「行動計画（案）」が承認され、知事決済を経て１４日に記者発表されました。学童保育に関する部分は以下の通りでした。「市町村等と連携しながら」と追記されました。
４日の協議会では、当日、提案された『行動計画（案）』に対して県連協選出の森川委員から、「この間、団体としても要望し、公聴会でも多数の意見・要望が出された。しかし、お金が伴う問題については文章化されない。目標値についても地域で改正を申し入れたが、ネックは財政問題。５年間の計画期間内で財政の確保に努力することを明記して欲しい」と発言。その結果、「Ⅶ推進体制」の「次世代育成支援対策行動計画推進協議会の設置・運営」の部分に「次世代育成支援のための新たな財源の確保や施策の提案についても議論していきます」と追記されました。
県連協としては、この計画づくりに地域からの支援もお願いしながら力を入れてきました。策定協議会も部会も含めて精力的に会合を持ち、活発な審議を行ってきました。事務局であるこども家庭課も、独自のＨＰの作成と細かな情報提供、公聴会開催、意見公募、公募意見への対応などていねいな対応をされてきました。しかし、特に財政が伴うような記載には県庁内で合意を取り付けることが困難であったようで、地域連協や学童保育の方々が本当に望む形での計画とすることはできませんでした。これが現時点での県政の到達点のようです。このとりくみを大事な教訓にして、県に対して引き続き施策改善をはたらきかけていきたいと思います。
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Ⅳ 重点的に取り組む施策
（23㌻）⑧ 放課後児童クラブの充実
放課後児童クラブについて、原則として小学校区ごとに、入所を希望するすべての児童を受け入れる体制を整備します。また、放課後児童クラブ運営基準に基づき、施設、設備、運営状況を確認し、その結果に基づき、市町村等と連携しながら保育の質の向上を図ります。
・放課後児童クラブの設置 ７６０カ所 → ８４１カ所
Ⅴ 具体的施策
（39㌻）（３）放課後児童クラブの充実
①放課後児童クラブの設置促進
・放課後児童クラブについて、原則として小学校区ごとに、入所を希望するすべての児童を受け入れる体制を整備するとともに、保育の質の向上を図ります。【こども家庭課】
・小学校の余裕教室など既存の公共施設の活用も図りながら、放課後児童クラブの設置を促進します。【こども家庭課】
・放課後児童クラブの設置 ７６０カ所 → ８４１カ所
②放課後児童クラブ運営基準の活用促進
・放課後児童クラブ運営基準を周知し、市町村等と連携しながら活用を促進します。【子ども家庭課】
・放課後児童クラブの運営状況を定期的に調査し、公表します。【子ども家庭課】
③放課後児童クラブ運営基準に基づく保育の質の向上
・放課後児童クラブ運営基準に基づき、施設、設備、運営状況を確認し、その結果に基づき、保育の質の向上を図ります。【子ども家庭課】
④
指導員研修カリキュラムや指導員の認証制度の検討
・指導員の資質の向上を図るため、行政、関係団体、大学等の関係機関の連携により、指導員の研修カリキュラムを作成します。【子ども家庭課】
・指導員研修の受講終了について、県独自に認証する仕組みについて検討します【子ども家庭課】
⑤障害児の受け入れの促進
・放課後児童クラブへの入所を希望する障害児の受け入れを促進します。【子ども家庭課】
⑥養護学校放課後児童クラブの設置の促進
・養護学校児童の健全育成を図るため、養護学校放課後児童クラブへの入所を希望するすべての児童を受け入れる体制を整備するとともに、保育の質の向上を図ります。【子ども家庭課】 |
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Ⅶ 推進体制
（56㌻）１ 次世代育成支援対策行動計画推進協議会の設置・運営
・学識経験者、関係団体の代表、公募委員等からなる協議会を設置し、計画を推進します。
・県行動計画の進捗状況及び効果について、毎年度協議を行い、次年度以降の取組に反映します。また、次世代育成支援のための新たな財源の確保や施策の提案についても議論していきます。
・計画の進捗状況及び効果について、毎年度公表します。
・市町村行動計画の進捗状況の把握、分析を行い、県行動計画の地域別の評価に活用します。
また、県及び市町村行動計画について、情報提供を行うなど、市町村行動計画を支援します。 |
県のホームページで詳しい情報を提供しています。ご覧ください。
→次世代育成支援対策推進法に係る行動計画策定のページ
埼玉県次世代育成支援行動計画策定協議会
(1)これまでの経過
| ４月２７日 | 第１回協議会 全体会議
会長＝汐見稔幸氏（東京大学教授） 副会長（第２部会「働きながら子どもを育てている人のために」部会長）＝浅井春夫氏（立教大学教授）等が就任
＊県連協に推薦依頼があり、事務局次長・専従職員の森川氏が選出される。
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| ６月１５日 | 第２回協議会 全体会議 |
| ６月１７日 | 第２部会 関係団体ヒアリング ＊山本博美さん（草加市指導員） |
| ６月２９日 | 第２部会 第２回会議 |
| ７月１５日 | 第２部会 起草委員会 ＊学童保育については森川氏が提案（%1）
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| ９月２２日 | 第３回全体会議 １８：３０～ 於埼玉会館
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| １１月３０日 | 第４回全体会議 １８：３０～ 於埼玉会館
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| １２月２３日 | 次世代育成支援フォーラム（公聴会）
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| １２月１７日～１月１６日 | 中間とりまとめ案に対する県民コメント募集
県連協としての意見をとりまとめ、提言（%2）。
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| ２月４日 | 第５回全体会議 １８：３０～ 於埼玉会館
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| ２月１４日 | 県次世代育成支援行動計画記者発表
埼玉県子育て応援行動計画 ～埼玉県子育てコバトンプラン～
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（%1）→埼玉県次世代育成行動計画策定協議会第２部会への提案（pdfファイル 53.3KB）
（%2）→中間とりまとめ案への提言（pdfファイル 19.9KB）
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