質問１　大規模問題の解決のために、小学校区に適正規模の学童保育を必要数整備することについて

学童保育に対する需要は年々増え続け、特に、1997年に児童福祉法上に法制化されて以降、急増しています。この背景には、働く親の増加に対して、国・自治体が、「次世代育成支援対策推進法」などに従って計画的に整備を促していることがあります。埼玉県も「県子育てコバトンプラン」の重点事業に位置づけて、2009年度までに840カ所を整備するとしています。
　しかし、学童保育のない地域・学校区もまだあり（※小学校数831校）、希望しても入所できない家庭があります。その一方で、大規模の学童保育が増えています。厚生労働省も71人以上の学童保育については３年後をめどに補助金を廃止し、分離増設を促す方針を出しています。
　私たちは、適正規模（※「県運営基準」では40人）の学童保育が必要数つくられることを望んでいます。大規模問題の解決のために、県としてはどういう手だてを講じていくか、お考えをお聞かせ下さい。

質問２　行政の責任で施設整備を進めることについて

学童保育の公設化が進んでいますが、まだ6.1％が民家借家であるなど施設を保護者の責任で整備せざるを得ない地域もあります。その施設も「狭い、危険、近所からの苦情が絶えない」といった子どもたちの生活の場としてふさわしくないものも少なくありません。また、公設であっても、多くが学校余裕教室１室程度等、子どもたちの生活の場所として充分な広さのところは少ないのが実態です。
　埼玉県は、余裕教室の転用を促すための国庫補助「放課後子ども環境整備等事業費」は予算化していますが、単独で施設を建てるための補助「児童厚生施設等整備費」は予算化していません。学童保育施設を行政の責任で整備することついてのお考えをお聞かせ下さい。

質問３　県施策の拡充で学童保育の運営を安定化することについて

指導員の多くは、子どもたちが安心、かつ生き生きとした放課後生活を過ごすことができるように熱意を持って仕事をしています。しかし、指導員の雇用と労働条件は劣悪な水準です。公立公営の学童保育では、大半が非常勤や臨時職員であり、民間では年収200万円代が大半です。その結果、３年間で半数が退職せざるをえないのが現実です。
　また、民間学童保育では、保育料負担が２万円を超える地域も見られます。バザーや物品販売等に追われる実態もあります。公立公営でも１万円という地域もあり、保育料を払えずにやめていく家庭も少なくありません。
　こうした問題の解決のために、県として引き続き施策・補助の継続・拡充が求められていると私どもは考えます。
　学童保育の運営を安定して進める上で行政の責任及び、県施策を拡充することについてのお考えをお聞かせ下さい。

質問４　障害児の受け入れを進めるために施策改善を図ることについて

障害のある児童（以下、「障害児」という）の受け入れが進んでいますが、まだまだ十分ではなく、希望しても入所できない障害児が多く存在します。
　受け入れが進まない最大の理由は、施策の不十分さにあります。
　埼玉県は1986年度に、国に先駆けて障害児に対しての指導員加配補助を実施し、2004度からは、障害児１人からに改善しました。そのことが障害児受け入れを促進させたことは事実ですが、児童６人以上でないと指導員２人目が加配されない問題は残されています。
　障害児受け入れをさらに進めるために、県として施策改善を図ることについてのお考えをお聞かせ下さい。

質問５　障害児学童保育について、施策改善を図ることについて

障害のある児童のみを対象にした学童保育は、27クラブになりました。県内の盲ろう養護学校35校に対する設置率は77％に達し、なくてはならない施設となっています。これは、全国に先駆けて1988年につくられた県の独自施策＝「養護学校放課後児童対策事業」の成果です。しかし、それぞれの障害児学童保育は通常の学童保育以上の困難をかかえてます。�@保護者の負担する保育料は平均２万円以上　�A財政事情から指導員の入れ替わりが激しい　�B施設は３ヶ所を除いて民家借家など父母負担となっている、等々。障害児学童保育が安定した運営を図る上で県をはじめとする行政の役割をどうお考えですか。
　また県は、2008年度に廃止される県立上尾東高校を改修して2010年度に県立養護学校を設立する計画ですが、新しい養護学校にも障害児学童保育が当然、必要となります。であるなら、新養護学校の設計段階から障害児学童保育を併設することが合理的だと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。

質問６　「放課後子どもプラン」が真に「総合的な放課後対策」となるように、２つの事業の連携方策を講じることについて

埼玉県は、国の方針を受けて、「放課後子どもプラン」を進めるための組織として「放課後子ども教室推進協議会」を６月に発足させました。
　同プランは、「原則としてすべての小学校区で、放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを進めるために」、「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業（学童保育事業）」を「一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）を推進」しようとするものです。今日、子どもたちの安全・安心が脅かされ、放課後、仲間・空間・時間の「三間」を奪われている状況を考えたときに、私たちは、このプランの趣旨に賛同するものです。県は、先の「推進委員会」の中で、２つの事業のよりよい連携の在り方を検討しようとしているとのことですが、「放課後子どもプラン」をどのように進めますか。

その他　学童保育関係者、働く保護者と指導員たちにひとことあれば