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参議院埼玉選挙区立候補者公開アンケート

県連協からのお知らせ

  • 特になし

参議院埼玉選挙区立候補者公開アンケート

高野博師(公明党)

  • 回答1 保護者が安心して働くことができる環境整備を狙いとして、文部科学省と厚生労働省が連携して放課後の児童の居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」が創設されました。
     教育や子育ては“社会総がかり”で取り組むことが重要です。地域と学校が連携して行う同プランが教育再生の具体策の重要な一つであり、これを全国展開していきたい。
  • 回答2 従来の管理委託制度は自治体等の管理権限下で管理業務を委託したに過ぎませんでしたが、指定管理者制度は自治体等の指定を受けた管理者が管理を「代行」する制度です。民間事業者やNPO法人、ボランティア団体など幅広い団体が参入できます。経費節減、サービス向上が狙いですが、経費節減だけを優先するのではなく、サービス向上と事業の効率化を図るという指定管理者制度本来の目的に沿って運用するよう強く求めたい。
  • 回答3 障害児が地域の学童保育や習い事になかなか受け入れてもらえない実態があり、そのため家族だけと過ごす時間が多く、友人との交流も少ないとなると将来の社会への適応に不安を感じざるを得ません。私もこの点につき、放課後や長期休暇の障害児学童、年間を通して利用できる施設の整備、指導員の確保、などの要請を受けており、市町村と連携をとり要請事項実現に取り組みたい。
  • 回答4 小学校の授業終了後から親が帰宅するまでの時間帯に、児童を安心して育てられる環境をどう整備するかが切実な問題となっている。共働き家庭などのおおむね10歳未満の児童は、子ども教室終了後の夕方も、従来の放課後児童クラブに参加できるし、国(厚労省)は放課後児童クラブを5900ヵ所増やし、ほぼ全ての小学校区にあたる2万ヵ所へと拡充するというが、まだ立ち遅れている。放課後の児童を安全な環境で見守り健全に育成するシステムの整備が急務。授業終了から親の帰宅まで連続したサービスが全国的に確保されるよう、厚労省が考えた親の帰宅が遅い家庭の児童を地域住民が自宅などで預かる「生活塾」普及も一案ではないか。