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学童保育と指定管理者制度について

指定管理者制度は、学童保育などの福祉事業にはなじまない制度であるとの指摘がありますが、この指摘へのご意見も含め、指定管理者制度についての貴職のお考えを教えてください。

  • 行田邦子(民主党)
  • 指定管理者制度は、一方で行政の効率化の視点から導入され、市民の利便性にも資するということであったが、現実には管理コストの低減が追求されるのみで、従来の「公」の部分が後退し、住民の利益に反するのではないか、との批判があることを承知している。特に学童保育については保護者、児童の利益に反するような指定がないよう、地方自治体は慎重に配慮しなければならないと思う。

  • 高野博師(公明党)
  • 従来の管理委託制度は自治体等の管理権限下で管理業務を委託したに過ぎませんでしたが、指定管理者制度は自治体等の指定を受けた管理者が管理を「代行」する制度です。民間事業者やNPO法人、ボランティア団体など幅広い団体が参入できます。経費節減、サービス向上が狙いですが、経費節減だけを優先するのではなく、サービス向上と事業の効率化を図るという指定管理者制度本来の目的に沿って運用するよう強く求めたい。

  • まつざわ悦子(社会民主党)
  • 「官から民へ」のスローガンで教育や医療、介護、福祉など公共的な分野をターゲットに行革、規制撤廃・市場開放が進められています。自治体に対しても、公立病院の廃止、公営交通の民間移管、幼稚園・保育園の統廃合、民営化、民間委託、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入など、公共サービスの規制改革と自治体経営手法の多様化の攻撃が進められています。
     学童保育に関しては、これまでの経緯を考えても保護者の積極的な関与が求められます。学童保育は、もともと営利を目的とする事業対象にはなりえないものであり、民営化、指定管理者制度による運営は、学童保育にゆがみをもたらすと考えます。

  • あやべ澄子(日本共産党)
  • 営利企業を保育や学童保育などの福祉事業に参入させ、国や自治体の責任を放棄することには反対です。保育や学童保育は指定管理者制度になじまないものです。私は保育や学童保育などの福祉分野は営利企業にゆだねるのではなく、国と自治体が責任をもって運営すべきと考えます。