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学童保育と放課後子どもプランについて

2007年度より開始した「放課後子どもプラン」についての貴職のお考えを教えてください。

  • 行田邦子(民主党)
  • 子どもの安全対策について国が積極的に予算措置を講じたことについては評価できるが、そもそも役割の異なる事業を一体的に推進することには疑問を感じる。「放課後子ども教室」に重点をおいた事業になった場合、学童保育の維持が難しくなる可能性がある。

  • 高野博師(公明党)
  • 保護者が安心して働くことができる環境整備を狙いとして、文部科学省と厚生労働省が連携して放課後の児童の居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」が創設されました。
     教育や子育ては“社会総がかり”で取り組むことが重要です。地域と学校が連携して行う同プランが教育再生の具体策の重要な一つであり、これを全国展開していきたい。

  • まつざわ悦子(社会民主党)
  • 「放課後子どもプラン」それ自体は、反対すべきものとは考えません。しかし、親、子の多様なニーズに合った適切な運用が求められます。一部の自治体では、このプランによって経費が削減されています。プランによって学童保育を廃止することは、本末転倒だと考えます。各自治体でどのようにプランが運用されるか注目すると同時に、積極的に意見を上げていくことが必要です。

  • あやべ澄子(日本共産党)
  • 「地域に子どもたちの安全な居場所がほしい」という要求が切実になっています。子どもたちに「遊びと生活の場」を豊かに多彩に保障していくことは大切なことです。学童保育と放課後子ども教室は、それぞれ独自の意義を持つもので、一体化ではなく、連携しあいながら、それぞれ充実していくことが大事で、一体化の名の下に学童保育を切り捨てることには反対です。