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県「平成１７年度放課後児童健全育成事業」の補助内容が提示

2005年6月10日 埼玉県学童保育連絡協議会

◆　２００５年度の国の補助内容は、当初「三位一体改革」の影響を受けて予算の組み方が２００４年度と比べて大きく変わり、大幅な補助金削減になる予定でした。その後、全国連協はもちろん、埼玉県などの自治体の抗議や国会でも取り上げられたことを受けて再度、見直されました。
　地域連協・学童保育には、３月２４日に県子ども家庭課（４月から子育て支援課）主催の「市町村児童福祉・母子保健主管課長会議」に提示された内容をお知らせしてきましたが、先頃、国の見直しを受けて補助の中身が提示されました。
　主管課長会議で提示されたものと比べると、県補助基準額に変更ありませんが、国庫補助基準額に含まれると解釈されていた「長時間開設加算」補助が外に出たため、国庫補助分が減額となっています。

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厚生労働省、障害児加算と長時間加算を復活

◆　厚生労働省は、４月１４日付の通知で、全国児童福祉主幹課長会議（２月２８日）で示した単価を変更する旨を自治体に連絡しました。

厚労省、障害児加算廃止への強い反対を受け、復活の見込み！！
県は１日、市町村へ「補助基準額の説明変更の可能性」を通知！

2005年4月7日付け事務局ニュースより
 埼玉県学童保育連絡協議会

◆　前回の『事務局ニュースNO11』（こちら）で、３月24日、県こども家庭課主催で「市町村児童福祉・母子保健主幹課長会議」が開催され、05（平成17）年度の学童保育（放課後児童健全育成事業）予算について、厚生労働省の補助金の仕組みの見直しの方針を受けて、
�@「時間延長」「土日開設」加算はなくなるが、「全体基本額」を底上げを図る
�A国の「障害児受け入れ加算」はなくなるが、県独自で従来の額のまま残す
等を内容とした補助の内容、補助基準額を提示しました（※『事務局ニュースNO11』に添付した「平成17年度放課後児童健全育成事業について」参照）。

◆　その後、３月30日、国会の衆院厚生労働委員会、翌31日には参院厚生労働委員会においてこの問題が取り上げられ、厚生労働大臣が、「従来の障害児受け入れ加算等の加算部分を基本部分と一括して基準額を設定するという見直し案を全国児童福祉主管課長会議（２月28日）で示した。しかし、特に障害児の受け入れはまだまだというところがあり、特別に考えた方がいいという判断を改めてし、補助の仕組みのあり方について早急に検討する」と答弁しました。

◆　これを受けて31日付けで、厚生労働省（育成環境課）は、各都道府県・政令市・中核市へ「地方自治体及び関係団体等より、障害児加算の単価を基本単価に織り込むことは放課後児童クラブにおける障害児受け入れの促進に影響が出るのではないか等のご意見をいただいた」ので、再検討していると通知しました。
 　これを受けて、県子育て支援課（「こども家庭課」が４月から組織変更）は、４月１日、課長通知「平成17年度埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金に係る補助基準額単価について」を送付しました。そこには、厚生労働省の「見通し」を受けて、「過日お示しいたしました『平成17年度放課後児童健全育成事業について』における補助基準額の説明（案）にも変更が生じる可能性があ」るとしています。つまり、障害児加算はもともと県として単独で補助することが確定していたので額は変更にならないと思われますが、国が障害児加算を元に戻すことの影響で国庫補助基準額が変更され、併せて全体基本額も変更されることが考えられます。
 　県子育て支援課は４月４日、厚生労働省の担当課に出向き、「補助金については、今まで通りの基本分プラス加算分という形がよい。特に、障害児加算については重要な施策であり、元に戻して欲しい」と要望しました。厚生労働省は、「障害児加算の変更の内容は、４月中旬には決め、要綱の形で示せる方向で詰めている」と回答しました。

■　国及び県のこの動きは市町村に１日には伝わっています。
 　前回の『事務局ニュースNO11』で市町村に対してのはたらきかけをお願いしましたが、今回の動きも市町村に知らせて、改めて、事業水準＝委託料・補助金が減らされることのないようにはたらきかけましょう。
 　４月半ば以降に都道府県に届く変更の内容を受けて、県として基準額をどう設定するかが定まるものと思われます。県連協事務局として分かり次第、地域にその内容をお知らせします。

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県こども家庭課の１７年度予算説明について

2005年3月28日 埼玉県学童保育連絡協議会

　３月24日、さいたま市内で「市町村児童福祉・母子保健主幹課長会議」が開催され、学童保育および障害児学童保育に対する平成１７年度（２００５年度）予算についての説明がありました。

■ 県連協としての評価と連協・学童保育の課題

１．１ヶ所当たり最大で約90万円の補助の減額が懸念されたなかで、埼玉県として、「基本額」に従来の「加算額」を繰り込む作業を行うことで、結果的に単位の学童保育においての減額が最小限に止まるように努力・工夫をした跡がうかがえます。また、国が「障害児加算」をなくしたことに対して「障害児は“目玉”施策」との立場から県独自で補助を継続しました。こうした姿勢は、当初予算の範囲でのやりくりではあるものの、積極的に評価できます。

 ２．しかし、今回の県の是正措置によっても現場にとっては、例えば、
　�@児童20〜35人、281日以上開設、指導員３人の民間学童保育では12万円減、
　�A児童20〜35人、281日以上開設、指導員２人の公立学童保育では116.3万円減
となる。
 　これは、県としても、現在の予算内でのやりくりに止まり、各学童保育の減額分まで補填するできなかったものです。

 ３．厳しい状況の中であっても、埼玉県が前向きな対応を図ることができたのは、地域・各学童保育における実績と県連協を軸とした県への運動によるものと言えます。

 ４．地域では、早急に、市町村に予算の確保をはたらきかけましょう！
 　特に、民間学童保育においては、既に現場は、従来水準の補助金収入を見越して予算組みをしており、この時点で委託料・補助金の減額は容認できません。「従来の水準で委託料・補助金を支出して欲しい。そのために、必要額を市町村として補填して欲しい」と要望しましょう。

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県こども家庭課の１７年度予算説明について
於：３月２４日市町村児童福祉・母子保健主幹課長会議

要 点

�@「時間延長」「土日開設」加算はなくなるが、「全体基本額」を底上げ
�A国の「障害児受け入れ加算」はなくなるが、県独自で従来の額のまま残す
�B「養護学校放課後事業」は、対象児童を「普通学級の特殊学級等」に拡大

　３月24日、さいたま市内で「市町村児童福祉・母子保健主幹課長会議」が開催され、05（平成17）年度の学童保育（放課後児童健全育成事業）及び障害児学童保育（養護学校放課後児童対策事業）予算についての以下のように説明がありました。
「平成17年度放課後児童健全育成事業について」（こちら参照）及び「平成17年度養護学校放課後児童対策事業の概要」（こちら参照）が、当日配布された資料です。説明と照応させて見て下さい。

 �@当初予算編成時には、今年度と同額の単価を想定していたが、先般開催された（２月28日）全国主管課長会議（※注１）において国庫補助の大幅な改変が発表された。国庫補助は、各加算（長時間開設加算31万円、土日開設加算21.9万円、障害児加算68.9万円（※注２））を基準額に盛り込んで、基本額とするいうもの。
 　※１　厚生労働省が17年度の予算の内容を説明するために、都道府県の児童福祉関係の担当課長を集めた会議
 　※２　障害児加算は国庫補助は障害児２人から単価68.9万円。埼玉県は県単独で障害児１人から単価95.6万円

 　厚生労働省の見解によると、「１市町村当たりの補助積算額は、規模別のクラブ数を何クラブという形で積算して定めるが、補助金の柔軟性を高めるという趣旨から、実際の委託料・補助金の配分は市町村の判断に任せる」としている。
 　県としては、正直なところ突然の制度改変で、16年度と比べると各加算額がなくなって補助額が大幅に変わる（減額される）ことも予想され、非常に苦慮している。ただ、厳しい運営を強いられている運営主体に対して、できる限り補助額を上積みしたいと考えて、作成したのが現段階でのこの案（こちら参照）。

 �A具体的には、
　・民営クラブの運営が比較的苦しいだろうと考えて、民営クラブ加算を若干増額したい。
　・障害児受け入れクラブに配慮して、障害児加算は基準額（従来95.6万円）を維持して県単で実施したいと考えている。

 �Bこれらは、施策的にというより、運営が大変なところになるべく手厚くしようという緊急避難的な考えでつくったので、ご理解をお願いしたい。

 �C次に、「※放課後児童クラブの運営について」（『平成17年度放課後児童健全育成事業について』（こちら参照）
 ・国庫補助の動向としては、開設日数の少ないクラブについてはいずれ補助をやめますというスタンス。このことと「三位一体改革」の動向を併せて考えると、担当レベルの感想的見方だが、国は、一定の基準を満たす所に補助していく考えがあるのではないかと思われる。そう考えると、「各クラブの体制整備について」で書かせてもらったが、土曜開設、６時半までの開設、障害児の受け入れ体制をつくってほしいとお願いしたい。

 　現段階ですぐに補助を打ち切ることはないが、補助制度の動向を考えると、以上のような体制を整備していないと補助打ち切りということもあるのでは憂慮している。

 �Dまた、先般から利用してもらっている「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」に乗っ取ってクラブの運営がスムーズに行えるように配慮をお願いしたい。

 �E「放課後児童クラブ施設整備費の概要」（『平成17年度放課後児童健全育成事業について』（こちら参照）について
　・余裕教室使って整備する制度が変わる。補助単価が700万円で補助率は国：県：市町村＝1/3：1/3：1/3となる。（※従来は、施設整備費として上限2,800万円、国が10/10負担）

 �F「養護学校放課後児童対策事業」（こちら参照）について
　・このたびの大きな変更点は、今までは補助対象を養護学校児童のみ対象としていたが、来年度からは普通学校の特殊学級等の児童も対象にするとした点。

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県は国に抗議！現在、補助額維持に向け努力中！ 24日の主管課長会議にて公表

2005年3月17日 埼玉県学童保育連絡協議会

　３月５日付け『事務局ニュース』で、新年度の国の「放課後児童健全育成事業」補助の仕組みが変更となり、１ヶ所当たりの補助が最大で約90万円カットされる可能性があるとお知らせしました。

 　12日の代表委員会で県に対する要望内容を確認し、14日に県連協として県子ども家庭課に対して要請を行いました（要望書はこちら）。その席で、今月24日の「児童福祉・母子保健主幹課長会議」に向けて子ども家庭課として検討している内容が示されました。

 　県も国の方針変更にとまどいと怒りを表し、３月２日に国に抗議の意を届けたとのことでした。今後の変更もあり得るので補助基準額を明示することはできませが、現時点で県が考えていることは、
 １．特に埼玉の場合、長時間、土曜開設は圧倒的な市町村・学童保育で実施されている。また、障害児の受け入れている学童保育も多い。国の新年度の補助の仕組みをこのまま適応すれば、１ヶ所当たりの補助額は大幅減額となり、現場にとっては大きな被害が生じる。
 　そこで、従来まであった「時間延長加算」（31万円）「土日開設加算」（22万円）はなくなる代わりに、本体部分の「全体基本額」を底上げして、現場への被害が最小限となるようにしたい。

 ２．国の「障害児受け入れ加算」補助はなくなるが、埼玉県としては障害児に対する補助は“目玉”と考えており、県独自で残すようにしたい。
とのことでした。

 　24日の主幹課長会議の資料を入手次第、正確な額等はお知らせします。地域連協・学童保育としては、その内容をもとに、市町村に対して、昨年度の水準の委託料・補助金は維持するようにはたらきかけましょう。また、県連協としても、全国連協と連携しながら厚生労働省に対して、十分な予算措置を求めるはたらきかけも検討中です。

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１ヶ所当たり９０万円減のおそれも！？

2005年3月5日 埼玉県学童保育連絡協議会

　２月28日に開かれた厚生労働省の全国児童福祉主管課長会議で、2005年度の学童保育予算の内容が明らかになりました。
　これまであった「大規模加算」「時間延長加算」「障害児受け入れ加算」「土日祝日開設加算」をなくして統合し、人数別の単価ひとつになり、一律に約32万円上乗せされました。その結果、これまで「時間延長加算」（31万円）「障害児受入加算」（69万円）「土日開設加算」（22万円）を受けていた学童保育では、総額90万円もの削減になりうる深刻な問題を生む内容となっています。とりわけ、「障害児受入加算」がなくなったことは大きな問題です。

　３月１日、県こども家庭課より県連協事務局に連絡をいただき、同課も「これでは、やればやるだけ損をするということになってしまう」と、早速、２日、厚生労働省の育成環境課を訪問しています。同課は、３月24日予定の「児童福祉・母子保健主幹課長会議」で市町村へ説明する予定です。

全国連絡協議会も、３月９日に厚生労働省に要請に行きます。

県連協としては、当面の行動として、
１．「児童福祉・母子保健主幹課長会議」の前＝３月14日に県こども家庭課に「従来と同等の水準の補助を維持する」ことを申し入れる
２．３月12日の代表委員会に全国連絡協議会の役員においでいただき、今回の予算の概要、８日の全国連協の要請の結果などについてお話いただく
ことにしました。

※厚生労働省の全国児童福祉主管課長会議の詳細な資料は12日の代表委員会にお渡しします。

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放課後児童健全育成事業の主な改正点（厚生労働省の説明）

※特例分は、開設日数200〜280日の放課後児童クラブであり、当分の間引き続き補助対象とすることとしている。

もう少し詳しい情報は．．．

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